陪審制度徹底解説

二○○九年五月までに始まる裁判員制度について、具体的な選任手続きなどを検討してきた最高裁の諮問委員会は二十三日、裁判員の日当を最高一万円程度とすることなどを答申した。これを受け、最高裁は細目を定めた裁判員規則を六月中にも制定する。

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　答申は裁判員の選任について手順や方法を具体的に示した。《１》裁判に必要とみられる日数を記した呼び出し状を、選任手続き日の六週間前までに候補者に送付する《２》裁判員の旅費、宿泊費は証人への支給額と同額とする《３》裁判員の選任にあたって、検察側と弁護側は交互に裁判長に、特定の候補者を選任しないよう求めることができる（最大四人まで）－などとしている。

　裁判員の日当は最高八千円の検察審査会審査員を目安に、審理や評議にかかわる仕事や負担の重さを加味して上積みし、最高一万円程度に決めた。候補者のうち裁判員に選任されなかった人の日当は最高八千円。

　各裁判所では、候補者二十－三十人程度を呼び出した上で、裁判官が質問し、事件の当事者と特別な関係にある人や、法律に従った判断が困難とみなした人は「不公正な裁判をする恐れがある」として外し、六人に絞り込む。