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初の「模擬裁判員選任」、6人が裁判員に

2年後の裁判員制度導入に向け、東京地裁で30日、本番さながらに無作為に選ばれた候補者から裁判員を選ぶ「模擬選任手続き」が全国で初めて実施された。男女20人が裁判所に出向き、裁判長から質問を受けた。「公平な裁判ができない」という理由で除外された人はおらず、最終的に選ばれた6人が同日午後から3日間の日程で殺人事件の模擬裁判に臨んでいる。

裁判官(中央3人)と模擬選任された裁判員6人が並んだ法廷=30日午後、東京地裁で

裁判員選任の配置イメージ

http://www.asahi.com/national/update/0530/TKY200705300368.html

 「本番」の選任手続きは非公開だが、今回は別室の法曹三者や記者がライブ映像を傍聴した。本来は選挙人名簿からくじで選ばれた人が裁判員候補者になるが、住友商事、野村証券、資生堂など20の協力企業の従業員名簿をベースに50人を無作為抽出。「妻が出産予定」などと申し立てて辞退が認められた人などを除く20人が集まった。

 候補者は午前9時すぎ、裁判員を選ぶ手続きの流れや事件の概要について説明を受け、事件関係者でないことなどを確認する「質問票」に記入した。

 今回の模擬裁判は、日頃から暴力をふるう愛人を包丁で刺した女性が被告。「DV(ドメスティック・バイオレンス)」にかかわる事件だったため「家族などの身近な人から繰り返し暴力を受けたり、繰り返し暴行したことがありますか」という質問も盛り込まれた。

 1人ずつ面接する「質問手続き」はこの質問票の回答に基づいて行われた。候補者は三方を裁判官、検察官、弁護人3人ずつに囲まれる形で質問に答えた。

 20人で約1時間強。検察・弁護側のいずれも「不公平な裁判をするおそれ」を理由に不選任を申し立てることはなかったが、弁護人が理由を示さず不選任できる権利を使って、上限の4人を除外した。

 「模擬」のため特別に都合による辞退を認めた3人を除き、残る13人から最終的にパソコン抽選で6人の裁判員を選んだ。

 最高裁は今後、全国の地裁で同様の試行を実施する。一般市民の「生の声」を集め、本番に備えるのが狙いだ。

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裁判員制度記事

裁判員制度(さいばんいんせいど)とは、一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度をいう。裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号。以下「法」という)により規定され、一部の規定を除いて2009年(平成21年)5月21日に施行され、同年7月下旬以降に実際に裁判員が加わる裁判が開始される予定

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