米国：ジョージア州人権活動家、死刑一括承認手続きに反対
【アトランタIPS＝ジョナサン・スプリングストン、２月１０日】
http://www.news.janjan.jp/world/0802/0802170967/1.php
米国南部州アトランタの人権活動家は、全米で実施されている注射による処刑の一時停止が間もなく失効するのを見越し、死刑裁判被告の権利の防衛/拡大のため闘っている。
最高裁は２００７年９月後半に注射使用の合法性について審議を開始。判決が下るまでの間国内のすべての処刑が中止されている。最高裁は数か月中に判決を下す模様だが、注射使用は違憲と宣言することはなさそうだ。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙によれば、処刑中に間違いが起こった場合、証拠を評価する基準を設ける方向という。
ジョージア州では現在、死刑の一括承認手続きを認める下院法案１８５が審議されている。活動家、弁護士、一部議員は、陪審員の過半数賛成で死刑の判決を下すことを認める同法案を阻止すべく運動を展開している。反対派は、今会期中に本会議へ回されることになるのではないかと懸念。“人権のための南部センター”（SCHR）は、“ジョージア州刑事弁護士協会”（GACDL）と共に同法案の反対キャンペーンを開始した。
両グループは共同声明の中で、「死刑判決に全員一致を採用していない州はどこにもない。下院法案１８５が法制化されれば、それは違憲になる。システムは万全ではないのだから、我々は死刑判決に対しより慎重になるべきだ。簡潔化してはならない。陪審員の全員一致は、司法システムに付きまとう問題の防止に繋がる。全員一致条件の廃止は、人の生命が掛った最も重要な決定を下そうとする陪審人の努力を侮辱するものだ」と主張している。
無実の人々の処刑削減を目指すジョージア州の努力は、米国全土で死刑に関する新たな動きが出ている中、始まった。２００７年、数州ではもう少しのところで死刑廃止が実現するところであった。ネブラスカ、コロラド、モンタナ、メリーランド、ニューメキシコの全州で、死刑廃止案は僅差で敗れている。ネブラスカ州最高裁は２００８年２月８日、電気イスの使用は州憲法に違反するとの判決を下した。ネブラスカは、処刑に唯一電気イスを使用している最後の州であった。
ジョージア州を始め全米で起こっている死刑撤廃の新たな動きについて報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝山口ひろみ（Diplomatt）／ IPS Japan 山口響
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