裁判員制度、現職判事ら課題議論 姫路
来年五月に始まる裁判員制度について、神戸地裁姫路支部の現職裁判長二人や研究者らが議論するシンポジウムが三十一日、姫路市上大野の姫路独協大であり、学生や市民約百人が専門家の議論に耳を傾けた。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001095994.shtml
パネルディスカッションでは、同大の道谷卓教授(刑事訴訟法)が「戦前は日本にも国民が参加する陪審裁判があった。欧米では陪審や参審など国民参加の制度が定着している」と紹介した。
抽選で選ばれた有権者六人が裁判官三人と対等に議論できるか、との司会者の問いに、五十嵐常之判事は「国民と裁判官がコラボ(協力)するのが理想。どちらかが一方的にリードするのはよくない」と述べた。
参加者の負担減のため争点を事前に絞り込む公判前整理手続については、杉田友宏判事は「現状では運用が難しい面もある。検察、弁護側がともに譲らない場合は証拠を減らしにくい」と悩みを打ち明けた。
県内の裁判員裁判は神戸地裁と同姫路支部の二カ所で実施。同支部は播磨のほぼ全域と但馬地域で起きた事件を担当し、裁判員六人もこの地域から選ばれる。(直江 純)
(6/1 09:42)