困惑の裏返し？「裁判員制度」認知度９９％ 内閣府調査2008年12月27日17時14分 印刷 ソーシャルブックマーク 犯罪被害者についての理解や関心を調べる政府の調査で、回答した
犯罪被害者についての理解や関心を調べる政府の調査で、回答した人の９９％が「裁判員制度」という言葉を知っていると答えたことがわかった。１２月から始まった刑事裁判の「被害者参加制度」も、言葉としては半数の人が知っていた。
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270114.html
調査は内閣府の「犯罪被害者等に関する国民意識調査」で、０６年度に続けて２回目。１０月にインターネット上で調査し、１８歳以上の男女５千人の回答を分析。このほど、一部の結果がまとまった。
犯罪被害にかかわる八つの言葉を示して、説明できる▽意味がわかる▽聞いたことがある▽初めて聞いた――のいずれかを選んでもらった。
今回の調査で初めて示した「裁判員制度」は「聞いたことがある」人までをすべて足すと約９９％に認知されており、他を大きく引き離して１位だった。内訳をみると「説明できる」人は２７％、「意味がわかる」人も５８％いて、内容への理解も進んでいた。
「被害者参加制度」は、説明できる人は３％ながら、聞いたことがある人まで足すと５０％。一方で、０６年秋から被害者に弁護士を紹介するなどの活動をしている日本司法支援センターの愛称「法テラス」は、「初めて聞いた」人が６２％と、あまり浸透していないことがわかった。
前回は「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）」の認知度が１位だった。
被害者支援に詳しい諸沢英道・常磐大学大学院教授（被害者学）は「裁判員制度が内容まで知られているのは予想以上。嫌がっている人が多いことが報道され、自分にひきつけて、気になるからではないか」と分析する。
被害者参加制度についても「聞いたことがある人が意外に多い。制度に強い賛否両論があることや裁判が大きく変わることが報道され、詳しいことはともかく『えっ何だろう』と記憶に残ったのではないか」と話す。
すべての結果は、犯罪被害に対する一般の国民と被害者ら自身の意識の違いなどを分析して、来春、報告書としてまとめられる予定だ。（河原理子）