【裁判員制度直前講習】あと1日 心のケアは?
刑事裁判では、たとえば殺害現場や遺体の状況など、ショッキングな証拠に触れることも少なくありません。そのため、遺体の写真などについては立体的なコンピューターグラフィックスを活用することも検討されています。ただ、検察側が殺害や死体損壊などの残虐性を証明しようとする場合には、写真そのものを見るケースもありえます。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090520/trl0905200124001-n1.htm
裁判員を務めたことによって、心理的なショックを感じた場合などに備えて、最高裁では裁判員の心のケア体制を整えています。そもそも、裁判員には守秘義務が課せられ、評議の内容などについて、口外することは原則できません。
最高裁によると、陪審制を採用しているオーストラリアの取り組みなどを参考に、裁判員から24時間体制で受け付ける電話相談窓口を設置するほか、臨床心理士らによるカウンセリングも受けられるようにする方針です。もし、カウンセリングなどの結果、必要があれば医療機関も紹介してもらえます。
裁判員は非常勤の国家公務員にあたり、職務の結果でPTSD(心的外傷後ストレス障害)などになれば、治療の費用は国が負担することになります。