裁判員経験者の記者会見、運営方法決まる
東京地裁と司法記者クラブ(新聞・通信・テレビ15社が常駐)は12日、裁判員裁判の判決後に開く裁判員経験者の記者会見の運営方法に合意した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090612-OYT1T00834.htm
会見は記者クラブが主催し、地裁を通じて会見への出席を要望。承諾が得られた裁判員経験者に対しては、地裁が〈1〉氏名などを明らかにするかどうか〈2〉冒頭2分間のテレビ、カメラの撮影に応じるか――の意向を確認し、報道機関側はこれに従う。
裁判員法は、裁判員経験者が評議の経過などを明かすことを禁じており、質問は裁判員を務めた感想などが中心となる。
日本新聞協会は2月、裁判員経験者に記者会見に応じてもらえるよう呼びかける「裁判員となるみなさんへ」を公表している。
(2009年6月12日21時58分 読売新聞)