【裁判員制度】４人に１人が「行くつもりない」 内閣府の世論調査
裁判員制度に対し、２５・９％の人が裁判員に選ばれても「行くつもりはない」と考えていることが、内閣府が２５日に発表した「裁判員制度に関する世論調査」で明らかになった。裁判員は原則として辞退はできず、正当な理由なく裁判所の呼び出しに応じないと、１０万円以下の過料が課されることがある。調査ではこうした義務付けにもかかわらず、４人に１人が積極的に参加する意識に乏しいことが浮き彫りになった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090725/plc0907251927008-n1.htm
参加を拒む理由（複数回答可）は「有罪、無罪などの判断が難しそう」との回答と「自分の判断が被告人の運命に影響するため荷が重い」との回答が、いずれも４６・２％で１位だった。さらに、「裁判の仕組みが分からない」（３４・６％）、「専門家の裁判官に意見を言える自信がない」（３４・０％）が続いた。
参加については、「義務なのでなるべく行かなければならないと思う」が５７・９％、「義務か否かにかかわらず行きたい」は１３・６％だった。
一方、制度を「知っている」との回答は９７・４％で認知度は高く、裁判員制度の導入で刑事裁判が「身近になる」と好意的に受け止めている人も６７・３％にのぼった。
国民が進んで参加するために政府が取るべき施策（複数回答可）としては、「裁判をより分かりやすくする」（６２・５％）、「仕事の環境を整える」（５９・３％）、「学校での教育」（４５・２％）が上位を占めた。
法務省裁判員制度啓発推進室は「結果を真摯（しんし）に受け止め、理解が得られるよう今後も広報活動に努力する」と話している。
調査は５月２８日～６月７日、全国の成人男女３０００人を対象に実施。２０５４人（６８・５％）から有効回答を得た。