裁判員裁判2年目 重大事件も
一般の市民が刑事裁判に参加する裁判員制度は2年目に入り、死刑が求刑されるような重大な事件や被告が無罪を訴える事件など、裁判員が難しい判断を迫られる裁判が相次いで開かれる見通しです。
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一般の市民が裁判官とともに刑事裁判の判決を決める裁判員制度は、司法制度改革の大きな柱として去年5月にスタートし、1年目は全国で138件の裁判が開かれました。これまでで最も重い判決は、去年9月に和歌山地方裁判所で言い渡された強盗殺人事件の無期懲役でした。一方、ことし2月には鳥取県米子市で2人が殺害されて現金が奪われた強盗殺人事件の裁判が開かれる予定で、裁判員は初めて死刑を含む重い刑の判断を迫られるものとみられます。また、イギリス人の女性を殺害した罪に問われている市橋達也被告の裁判や、大阪市のパチンコ店が放火され客など5人が死亡した事件の裁判も、事前の手続きが速いペースで進めば年内に初公判が開かれる可能性があります。NHKが裁判員を経験した人たちに行ったアンケートでは、「何を基準に刑の重さを決めるのかわからない」とか「判断の材料が足りなかった」などの声が寄せられ、裁判員たちが判決を決めることの難しさに直面したことがうかがえます。裁判員たちが十分納得して判断できるよう、充実した審理や評議が行えるかどうか裁判所側の対応も問われることになります。