裁判員候補者、7万4千人が辞退希望 5人に1人の割合
最高裁は25日、今年の裁判員候補者として通知を送った約34万5千人のうち、希望すれば辞退が認められる理由を申し出た人が約7万4千人いたと発表した。裁判員になれない職業の人や、あて先不明で通知が届かなかった人も約2千人ずつおり、裁判員は残る約26万7千人の中から選ばれることになる。
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201001260004.html
最高裁によると、法令で認められている辞退希望のうち、最も多かったのは「70歳以上」で、希望者の3分の2以上にあたる約5万人。「重い病気やけが」が約2万1千人、「学生」が約2千人と続いた。また、「2009年に裁判員や補充裁判員を経験した」も199人いた。
一方、2カ月まで指定できる「裁判員を避けたい月」を伝えた人は延べ約5万2千人おり、最も多かったのは3月の8861人だった。2月(7076人)、4月(6770人)が続き、年度の終わりから初めにかけて辞退希望が集中していた。
選挙人名簿からくじで選ばれた裁判員候補者には昨年11月、選ばれたことを伝える通知書とともに、辞退希望などを聞く調査票が送られていた。09年の裁判員候補者で辞退を希望した人は29万5千人中約7万人で約4人に1人の割合だったが、今年は約5人に1人だったことになる。