tag:www.baishin.org,2009://2 2009-01-04T12:58:49Z 陪審制度・陪審裁判のすべてがわかる。陪審制度をていねいに説明します。裁判員制度と日本では呼ばれますね。 Movable Type 3.36 tag:www.baishin.org,2009://2.1218 2009-01-04T12:58:13Z 2009-01-04T12:58:49Z

　刑事司法を大きく変える裁判員制度が５月２１日に始まる。 http://www....

まるちゃん 　刑事司法を大きく変える裁判員制度が５月２１日に始まる。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081231-OYT1T00630.htm 　殺人や傷害致死、強盗致傷など重大事件の裁判にくじで選ばれた６人の国民が裁判員として参加し、３人の裁判官と一緒に被告の有罪・無罪と量刑を決める。実際の裁判は７月以降、全国の６０地裁・支部で順次始まり、秋以降に本格化する見通しだ。 　最高裁は２００８年１１月、２９万５０２７人に裁判員候補者に選ばれたことを通知した。０７年の裁判員制度の対象事件は２６４３件。最高裁は、裁判員の選任手続きのため、地裁に呼び出す候補者を１事件あたり平均６０人と試算しており、今年は７月以降の約半年間で約８万人が呼び出され、このうち約８０００人が実際に裁判員を務める計算になる。 　裁判員裁判が行われるのは、「法定刑に死刑か無期懲役がある事件」「故意の犯罪で人を死亡させた事件」のうち、５月２１日以降に起訴された事件だ。その日に起訴があった場合、検察側の証拠開示を経て、裁判官、検察官、弁護士が裁判日程などを決める公判前整理手続きが行われるのは、早くても６月１０日ごろ。手続きが１回で終わったとしても、候補者に呼び出し状を送ってから初公判を開くまで６週間を置くことになっているため、第１号裁判は７月下旬になる見通しだ。 　争いがほとんどない事件は公判前整理手続きもスムーズに進むが、被告が無罪を主張する事件は、公判前整理手続きに時間がかかるため秋以降に公判が開かれることになると見られる。 　また、被告の刑事責任能力が争われる事件の多くでは、捜査や公判前整理手続き段階で精神鑑定が行われる。鑑定には通常２～３か月を要するため、裁判は来年以降になる可能性も。そのころ、審理日数が１週間を超える複雑な事件の裁判も始まると予想される。 （2009年1月1日03時04分 読売新聞） tag:www.baishin.org,2009://2.1217 2009-01-04T12:57:24Z 2009-01-04T12:58:08Z

　市民が裁判官とともに判決を決める「裁判員裁判」が今年から始まる。現在の刑事裁判...

まるちゃん 　市民が裁判官とともに判決を決める「裁判員裁判」が今年から始まる。現在の刑事裁判の姿を大きく変える制度の導入。不安や抵抗も根強いなか、準備が進んでいる。 http://www.asahi.com/national/update/0103/TKY200901030115.html?ref=rss 　　　　　◇ 　政府は昨年４月、「裁判員制度を０９年５月２１日から始める」と正式に決めた。制度をつくるための裁判員法が参院本会議で成立したのは、開始日の５年前にあたる０４年５月２１日。それ以来、裁判所、検察庁、弁護士会の法曹三者は、市民を迎えるために準備を重ねてきた。 　まず、刑事裁判のスタイルを大きく変えた。 　公判を集中的に開けるよう、法曹三者が事前に争点を整理する「公判前整理手続き」を導入した。裁判員を審理で長期間拘束しないようにするための仕組みだ。 　公判でのやりとりを裁判員に分かりやすくするため、パソコンを使って画像やチャート図などを見せる「プレゼンテーション」型の立証も実践されるようになった。専門家が書面を中心に細かい論点まで詰めていく従来の審理のあり方は「精密司法」と呼ばれたが、論点を大づかみに絞って裁判員に示す「核心司法」への転換が進められている。 　こうした工夫と並行して、訓練のための「模擬裁判」も繰り返してきた。殺意や責任能力の有無など、実際の公判で出てきそうな争点を様々に想定して法曹三者が実施した模擬裁判はあわせて計５５０回にのぼる。 　ただ、法曹三者が気をもんでいるのは、無作為に裁判員候補者に選ばれた市民がどれだけ裁判所の呼び出しに応じてくれるのか、ということだ。 　今年１年間の候補者への通知は昨年１１月末に約２９万５千人へ発送されたが、年末までに、４割以上の人が辞退希望などを尋ねる調査票を返送している。最高裁が昨年初めに行った意識調査では「裁判員裁判に参加したい」「参加してもよい」と答えた人は約１５％にとどまっていた。「義務なら参加せざるを得ない」という人が約４５％いるものの、参加を避けたい傾向は依然として弱くないとみられる。 　　　　　◇ 　裁判員法成立時、主要会派はすべて導入に賛成していた国会。しかし、市民の声を受けて足並みは乱れている。 　「制度そのものには反対しないが、国民の理解は深まっておらず、不安も解消されていない」。社民党と国民新党は昨年末、問題点が解決されなければ実施を延期するよう求めていくことで合意した。民主党や、共産党にも同調を働きかけている。 　当初は、昨年１２月の臨時国会中に衆院法務委員会で裁判員制度に関する集中審議が開かれるはずだった。ところが、自民党が「国民も制度の意義を理解し、進んで参加していただけるよう呼びかける」とする全会一致の決議を委員会で実現しようともくろんだことで、社民党が「翼賛的な推進決議には賛成できない」と反発。この混乱で集中審議の開催は幻と消えた。 　与党内も一枚岩ではない。公明党の浜四津敏子・代表代行は同月の講演で「裁判員制度そのものの見直しという話になってくるのではないか」と発言して波紋が広がった。 　制度そのものに反対してきた人たちの動きも活発だ。弁護士や学者らが呼びかけてできた「裁判員制度はいらない！大運動」は「制度自体に違憲の疑いがある」と主張する。 　最高裁や法務省は「国民の良識を反映させることで司法への信頼がより高まる」と制度の意義を広報している。一方、日本弁護士連合会は「誤って無実の市民を罰することがないよう、市民が自らの自由や権利を守ろう」と導入の必要性を訴えている。 　裁判員法には、施行から３年で政府が必要に応じて見直す、という規定がある。「１００％完璧（かんぺき）なスタートは難しい。国民がそもそも何を求めるのかによって、見直しも当然にあり得るだろう」と最高裁の幹部は話す。（岩田清隆、延与光貞、中井大助） tag:www.baishin.org,2008://2.1216 2008-12-31T14:13:47Z 2008-12-31T14:15:40Z

　部下の女性にしつこくメールを送っていた宇都宮地裁の下山芳晴判事が、国会の弾劾裁...

まるちゃん 　部下の女性にしつこくメールを送っていた宇都宮地裁の下山芳晴判事が、国会の弾劾裁判で罷免を言い渡された。国民の司法への信頼を著しく失墜させた行為だ。当然の結果といえよう。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081226/trl0812260309000-n1.htm 　一裁判官の不祥事と軽視できない犯罪である。とりわけ、国民が刑事裁判に参加する「裁判員制度」が来年５月に迫っているだけに、その影響は甚大だ。“法の番人”である裁判官が自ら法律を犯していた。裁判所は制度の存立そのものを危うくするものと受け止めるべきである。 　下山判事は今年２～３月、甲府地・家裁の女性職員の携帯電話に計１６回にわたり、性的表現を含むメールを送信した。同地裁はストーカー規制法違反で有罪判決を言い渡し、刑が確定している。同判事は罷免で法曹資格を失った。 　裁判官は憲法で手厚く身分が保障されており、刑が確定しても国会の弾劾裁判所の審理を経ないと辞めさせられない。弾劾裁判所は衆参両院議員７人ずつ計１４人で構成され、３分の２以上の賛成で罷免できる。 　裁判長は「裁判官としての良心や品位はみじんも感じられない」と厳しく非難した。 　注目したいのは、判決理由で裁判員制度に触れ、「制度導入を控え、国民に大きな衝撃を与え、司法への信頼は揺らいだ」と指摘したことだ。今回の事件は、まさにこの指摘に尽きよう。 　弾劾裁判で裁判官が罷免されるのは７年ぶりで、昭和２２年の制度開始から６人目である。過去には東京高裁判事が少女に現金を渡してわいせつな行為をして弾劾された。ロッキード事件に絡み、京都地裁の判事補が検事総長を名乗って時の首相に偽電話をかけるなど、信じられないような事件も起こしている。 　裁判官だけではない。今月になって京都家裁の書記官が、振り込め詐欺で凍結された銀行口座から現金を引き出すなどして逮捕された。法律の知識を逆手にとった悪質極まりない犯罪である。 　最高裁は裁判員制度に向け、しきりに国民の協力を求めている。しかし、このような不祥事が重なれば国民の信頼は遠のくばかりではないか。 　裁判員裁判では、裁判官は裁判員を的確にリードし、判決に持っていくという重責を担っている。このことを改めて肝に銘じてもらいたい。 tag:www.baishin.org,2008://2.1215 2008-12-31T14:13:11Z 2008-12-31T14:15:29Z

　犯罪被害者についての理解や関心を調べる政府の調査で、回答した人の９９％が「裁判...

まるちゃん 　犯罪被害者についての理解や関心を調べる政府の調査で、回答した人の９９％が「裁判員制度」という言葉を知っていると答えたことがわかった。１２月から始まった刑事裁判の「被害者参加制度」も、言葉としては半数の人が知っていた。 http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200812270114.html 　調査は内閣府の「犯罪被害者等に関する国民意識調査」で、０６年度に続けて２回目。１０月にインターネット上で調査し、１８歳以上の男女５千人の回答を分析。このほど、一部の結果がまとまった。 　犯罪被害にかかわる八つの言葉を示して、説明できる▽意味がわかる▽聞いたことがある▽初めて聞いた――のいずれかを選んでもらった。 　今回の調査で初めて示した「裁判員制度」は「聞いたことがある」人までをすべて足すと約９９％に認知されており、他を大きく引き離して１位だった。内訳をみると「説明できる」人は２７％、「意味がわかる」人も５８％いて、内容への理解も進んでいた。 　「被害者参加制度」は、説明できる人は３％ながら、聞いたことがある人まで足すと５０％。一方で、０６年秋から被害者に弁護士を紹介するなどの活動をしている日本司法支援センターの愛称「法テラス」は、「初めて聞いた」人が６２％と、あまり浸透していないことがわかった。 　前回は「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）」の認知度が１位だった。 　被害者支援に詳しい諸沢英道・常磐大学大学院教授（被害者学）は「裁判員制度が内容まで知られているのは予想以上。嫌がっている人が多いことが報道され、自分にひきつけて、気になるからではないか」と分析する。 　被害者参加制度についても「聞いたことがある人が意外に多い。制度に強い賛否両論があることや裁判が大きく変わることが報道され、詳しいことはともかく『えっ何だろう』と記憶に残ったのではないか」と話す。 　すべての結果は、犯罪被害に対する一般の国民と被害者ら自身の意識の違いなどを分析して、来春、報告書としてまとめられる予定だ。（河原理子） tag:www.baishin.org,2008://2.1214 2008-12-31T14:12:43Z 2008-12-31T14:14:35Z

　裁判員制度に反対する愛知県などの弁護士らによる「裁判員制度アンケート調査実行有...

まるちゃん 　裁判員制度に反対する愛知県などの弁護士らによる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」は２２日、回答した２３０９人のうち、裁判員制度に反対の弁護士は６８％（１５７８人）に上ったと発表した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081223-OYT1T00237.htm 　賛成は２０％（４６３人）だった。 　アンケートは今月、日本弁護士連合会所属の２万３０４１人にファクスで行った。回答率は１０％。 　反対の理由（複数回答）では「被告の防御権の侵害」が１２１４人で最も多く、賛成の理由（同）の１位は「国民の常識が反映される」の３０３人だった。 （2008年12月23日12時49分 読売新聞） tag:www.baishin.org,2008://2.1212 2008-12-30T12:13:10Z 2008-12-30T12:15:09Z

　裁判員制度にからみ、「裁判所からの呼び出しを断る手続きを代行する」などとうそを...

まるちゃん 　裁判員制度にからみ、「裁判所からの呼び出しを断る手続きを代行する」などとうそを言って手数料をだまし取ろうとする事件が、岩手県一関市内で相次いだことが２５日、わかった。県警は詐欺未遂事件として調べている。 http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200812250257.html 　県警によると、防犯協会を名乗る男２人組が１７日、同市内の高齢の女性宅を訪問。「あなたの名前が裁判所に登録されている」などとうそを言い、「仙台や盛岡の裁判所から呼び出されると、交通費などの実費がかかる。だが、断ることもできるので、費用を払えば手続きを代行する」と現金を請求したという。 　１８日にも、同市内で２人組の男が別の高齢者の女性宅を訪れ、同様の手口で金をだまし取ろうとしたという。 　いずれの女性も裁判員の候補者には選ばれておらず、金は支払わなかったという。 　県警は２件とも同じ人物による犯行とみている。男２人は、４０～５０代くらいに見えたという。 tag:www.baishin.org,2008://2.1213 2008-12-30T12:13:05Z 2008-12-30T12:15:47Z

　来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、約２９万５０００人の裁判員候補者...

まるちゃん 　来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、約２９万５０００人の裁判員候補者のうち４割にあたる約１１万８５００人から、１８日までに辞退を希望するなどの回答票が返送されたと発表した。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081219-OYT1T00654.htm 　調査票では、弁護士や自衛官など裁判員になれない人、７０歳以上の人や学生など希望すれば辞退できる人のほか、重要な仕事や冠婚葬祭などがある人も２か月を上限に辞退を希望することができる。該当しない人は、返送しなくていい。 　１５日の期限を過ぎても約１万通が追加で寄せられており、最高裁では今後も受け付ける。回答内容の内訳については、最高裁が来年２月下旬までに集計し公表する。 （2008年12月19日21時44分 読売新聞） tag:www.baishin.org,2008://2.1211 2008-12-30T12:12:27Z 2008-12-30T12:14:13Z

　来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、候補者に辞退希望などを尋ねた調査...

まるちゃん 　来年５月に始まる裁判員制度で、最高裁は１９日、候補者に辞退希望などを尋ねた調査票に対し、１５日の期限までに約１０万９０００通の回答が返送されてきたと発表した。期限後にも届いており、約２９万５０００人の候補者のうち、約４０％が回答してきたことになる。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081219/trl0812192149023-n1.htm 裁判員になれない、辞退できる職業は？ 　調査票は、自衛官や警察官など裁判員になれない場合▽７０歳以上や学生で１年を通じて辞退できる場合▽裁判員になることが難しい特定の月がある場合－などを尋ねるもの。当てはまらない場合は回答する必要がないため、返送した候補者の多くが、何らかの事情を申し立てたとみられる。 　また、転居先不明などで最高裁に戻ってきたものも約２７００通あった。なかには「受け取り拒否」と書かれたものもあったという。 　来年５月以降、個別の事件についての裁判員候補者に裁判所から呼出状が届けられるが、この段階でも辞退を申し立てることができる。今回の回答で辞退が認められた場合には対象から外される。 tag:www.baishin.org,2008://2.1209 2008-12-28T15:04:16Z 2008-12-28T15:06:08Z

　弁護士や学者らが呼びかけてできた団体「裁判員制度はいらない！大運動」が２０日、...

まるちゃん 　弁護士や学者らが呼びかけてできた団体「裁判員制度はいらない！大運動」が２０日、東京都内で、制度への疑問などから裁判員になりたくないと主張する裁判員候補者３人の記者会見を開いた。いずれも６０代の男性で、実名を公表して「人を裁きたくない」「制度そのものを廃止して欲しい」などと訴えた。 http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200812200209.html 　会見に参加したのは東京都内の会社員（６５）と千葉県内の元教員（６５）、ＩＴコンサルタント（６３）。１１月末に最高裁が候補者に発送した通知を受け取ったという。 　会社員は「人は裁かないという信条を持っており、裁判所から呼ばれても裁判員になることは拒否する」。元教員は「通知はそのまま最高裁に送り返した。残りの人生はつつましく暮らしたいと思っており、いまさら人を裁いて嫌な気持ちを抱いてあの世に行きたくない」と話した。 　また、ＩＴコンサルタントは「法律の目的も理解できず、国会で真剣に議論されたかも疑問だ」と語った。 　裁判員法は裁判員やその候補者について、名前や個人を特定する情報を公開してはならないと定めているが、罰則規定はない。「大運動」事務局長の佐藤和利弁護士は「私たちは制度自体が違憲だと思っており、あえて候補者が実名で会見することで制度廃止を求める声を表に出したいと考えた」と説明した。（中井大助） tag:www.baishin.org,2008://2.1210 2008-12-28T15:04:11Z 2008-12-28T15:06:39Z

　来年５月に始まる裁判員制度で、弁護士２１人でつくる「裁判員制度アンケート調査実...

まるちゃん 　来年５月に始まる裁判員制度で、弁護士２１人でつくる「裁判員制度アンケート調査実行有志の会」（事務局長・打田正俊弁護士）は２２日、制度について弁護士を対象に実施したアンケート結果を公表した。全国の弁護士への調査は初めて。回答率は１割にとどまったが、回答者の６８・３％が制度に反対だった。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081222/trl0812222258016-n1.htm 　調査は、制度に反対の弁護士が大半を占める同会が、議論の参考にしてもらおうと今月上旬に実施。日本弁護士連合会会員の約９０％にあたる弁護士２万３０４１人に調査票を送達、うち２３０９人から回答を得た。 　反対の理由（複数回答）は「被告人の防御権侵害」が７６・９％でトップ。「弁護活動を十分行えない」（７１・６％）、「被告人に裁判員制度の拒否権がない」（６０・３％）などが続いた。一方、賛成理由は「国民の常識が反映される」が６５・４％と最多。そのほか「調書裁判の弊害が減少」（６２・９％）、「裁判官に問題がある」（６０・７％）など。 　同会は「回答率の低さには導入が決まっているというあきらめが影響しているのではないか」と推測。その上で「本音では反対が多く、このまま実施するのは問題」と主張している。 tag:www.baishin.org,2008://2.1208 2008-12-24T12:48:48Z 2008-12-24T12:50:48Z

　最高裁は１９日、来年１年間の裁判員候補者として通知を送った約２９万５千人のうち...

まるちゃん 　最高裁は１９日、来年１年間の裁判員候補者として通知を送った約２９万５千人のうち、４割にあたる約１１万８５００人から辞退の希望などを確認する調査票の回答が返送されてきた、と発表した。該当する項目がない場合は返送する必要がないが、最高裁は現時点では内訳を集計しておらず、返送されたすべてが辞退希望かどうかは不明だ。 http://www.asahi.com/national/update/1219/TKY200812190393.html 　候補者への通知は１１月２８日に一斉に発送された。調査票の回答は通知に同封されており、返送の締め切りは今月１５日だった。マークシートに記入する方式で（１）病気や高齢など１年を通じて認められる辞退の理由があるか（２）１年間のうち特に忙しいため裁判員になることを避けたい月があるか（３）住所を移転したか――などを書き込む。 　最高裁は年明け以降に一括して内訳を集計する方針で、結果は２月下旬ごろに取りまとめる予定。 　一方、候補者が転居してあて先不明になっていたり、受け取りを拒否されたりして、届かずに戻ってきた通知は１６日朝までに約２７００通あったという。（中井大助） tag:www.baishin.org,2008://2.1207 2008-12-23T14:47:53Z 2008-12-23T14:50:20Z

　和歌山地裁を名乗り、０９年５月にスタートする裁判員制度の「『有識者枠』に特別指...

まるちゃん 　和歌山地裁を名乗り、０９年５月にスタートする裁判員制度の「『有識者枠』に特別指名された」などとする偽の文書が、和歌山県高野町の住民２人に郵送されていたと１７日、同地裁が発表した。同地裁は「このような文書は送付していないし、そもそも『有識者枠』など存在しない」としている。橋本署が公文書偽造の疑いで調べている。 http://www.asahi.com/national/update/1217/OSK200812170079.html 　同地裁や同署によると、文書はいずれも１２日付で茶封筒に入れられており、消印は１５日付で「和歌山・橋本」とあり、同県橋本市で投函（とうかん）されたとみられるという。封筒に差出人名はなく、文書には「和歌山地方裁判所　裁判員制度係（公印省略）」とあり、戸籍謄本、履歴書、最終学歴証明書、家族構成、振り込み口座、印鑑などを持参して０９年２月２日に同地裁に来るように求めている。注意事項などとして「他人に口外は、罰則を問われる」「秘文であるので、差出し住所が無い」と書かれ、記載されていた同地裁の住所は実際と違っているという。同地裁は「目的がわからず気持ち悪い」と話している。 tag:www.baishin.org,2008://2.1206 2008-12-22T13:02:11Z 2008-12-22T13:04:21Z

　【ニューヨーク小倉孝保】米ジョージア州アトランタで裁判官など４人を殺害したとし...

まるちゃん 　【ニューヨーク小倉孝保】米ジョージア州アトランタで裁判官など４人を殺害したとして殺人など計５４件の罪に問われた男に対し、地元高裁の陪審員（１２人）が死刑を回避する評決を下したことが議論を呼んでいる。同州では死刑評決には陪審員による全会一致の賛成が必要だが、３人が反対。検察側は「このままではどれだけ人を殺しても死刑にならない」とし、州法改正を議会に働きかける考えを明らかにした。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000042-mai-int 　男はブライアン・ニコルズ被告（３７）。０５年３月、婦女暴行の罪で出廷中、警備員から奪った銃で裁判官とジャーナリストを射殺、逃亡の際に保安官ら２人を殺害した。その後、逮捕、起訴され先月７日、陪審員が有罪の評決を下した。検察側が死刑を求める一方、弁護側は「死刑によって社会は良くならない」と主張し、陪審員は死刑が妥当かどうかの審議に入った。 　結局、９人は死刑を支持したが、３人は仮釈放のない終身刑を主張。裁判長が１２日、これ以上話し合いを続けても全陪審員の意見が一致することはないと審議を打ち切り、陪審員は終身刑の評決を下した。最終的に裁判長が１３日、仮釈放のない終身刑を言い渡した。陪審員は評決直前、４日間計３０時間にわたって集中審議した。 　この評決を受け地元検察は「陪審員の中に、いかなる場合でも死刑に反対する人がいた。これでは公正な裁判ではない。州法を改正するよう議会に働きかける」と述べた。具体的には、陪審員１０人の賛成で死刑の評決が出せるよう法改正を求めるという。 　同州では陪審員を選ぶ際、検察、弁護双方が陪審員を尋問し、適当でないと考えられた者を陪審員から外すよう求めることができる。今回の裁判では、陪審員全員が「死刑についても検討する」と宣誓している。検察側は、陪審員の中に死刑自体に反対した人もおり宣誓に反する、と主張している。 最終更新:12月21日20時7分 tag:www.baishin.org,2008://2.1205 2008-12-14T13:04:07Z 2008-12-14T13:05:57Z

　特許のライセンスを行う米オプティ(Opti)は5日、アップルを相手どった特許侵...

まるちゃん 　特許のライセンスを行う米オプティ(Opti)は5日、アップルを相手どった特許侵害訴訟で、テキサス州東部地区連邦地方裁判所が判決を下したと発表した。判決は米特許法に基づいて、陪審裁判に先立ち行われるクレーム解釈のための聴聞「マークマン・ヒアリング」＊に関するもの。両当事者がそれぞれのクレーム解釈を論じた。 http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=5246 　マークマン・ヒアリングは11月26日に行われ、判事はクレームのすべての解釈についてオプティの主張を支持、アップルの主張を棄却した。これでオプティはアップルとの訴訟に関する全クレーム解釈が認められた。 　本件は、2007年1月にオプティが、キャッシュメモリの監視に関する2件の特許（米国特許番号5,710,906および6,405,291）の侵害でアップルを提訴し開始した。公判は2009年4月の予定である。 【用語】 ＊マークマン・ヒアリング（Markman Hearing）は、陪審員が判断する事実審に先立ち、特許クレーム文言・範囲の解釈を法律問題として判事が扱うために実施するヒアリングをいう。 tag:www.baishin.org,2008://2.1204 2008-12-11T12:15:59Z 2008-12-11T12:17:46Z

ジョー・サトリアーニが先週、コールドプレイが「Viva La Vida」で自分の...

まるちゃん ジョー・サトリアーニが先週、コールドプレイが「Viva La Vida」で自分のリフを無断使用したと裁判所に訴え出た件に対し、両者がそれぞれの立場、見解を表明した。 http://www.barks.jp/news/?id=1000045604 サトリアーニは、バンドを告訴した理由を『Music Radar』にこう話している。「彼らの曲がリリースされてすぐに、僕のイーメール・ボックスは“コールドプレイの曲を聴いたか？君のをパクってる”ってメールでいっぱいになった」。類似性が指摘されているサトリアーニのトラック「If I Could Fly」は、完成に10年近くを要し、奥さんへのラヴ・レターでもある思い入れ深い曲なのだという。「あの曲を書くのに、ものすごく時間がかかった。それなのに、誰かが同じ曲をプレイして、自分らのものだって言い始めたんだ」 サトリアーニは「できる限り、裁判沙汰になることを避けようとした」ものの、「コールドプレイはこの件について話したがらなかった」と続けている。「彼らはこの話が立ち消えればいいと思ってたんだ。しばらくしたら、この小者ギタリストは黙るとでも思ってたのかもしれない」。また「悪意があって」告訴したのではないとも話している。「アーティストとしてやらなきゃいけないことをしたまでだ。自分の曲を、そしてこの歌に込めた感情を守るために」。 一方のコールドプレイは火曜日(12月9日)、サトリアーニの主張を否定するコメントをオフィシャル・サイト(Coldplay.com)に発表した。「残念なことに、彼(サトリアーニ)の申し立てに対し公然と返答せざるを得なくなりました。もし2つの曲の間に類似性があるとしたら、それはまったくの偶然であり、彼同様、我々も驚いています。ジョー・サトリアーニは素晴らしいミュージシャンですが、彼は“Viva La Vida"を書いたわけでも、(曲作りに)影響を与えたわけでもありません」 サトリアーニの弁護士は、このコールドプレイの応対に「納得がいかず、裁判でかたをつけるつもり」だという。弁護士はAP通信にこう話した。「この問題を公表する前に、彼らと話し合いをもとうとしてきました。訴訟を強いられたように感じています…。“偶然"ということに関しては、最終的には陪審員が決めることです」